1982-04-13 第96回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号
たとえば、今回の改正に関連いたしまして、税制上の特例措置の対象となる省エネルギー型の漁船を導入するということによりまして、私どもの想定ではおおむね二割ないし三割程度の省エネルギー効果が見込まれるというふうに考えておるわけでございまして、その意味におきましては漁業経営費中に燃料費が占めている割合が大体二五％前後というふうに増加しておりますので、このような現状にかんがみますと、今回の改正は、現在講じている
たとえば、今回の改正に関連いたしまして、税制上の特例措置の対象となる省エネルギー型の漁船を導入するということによりまして、私どもの想定ではおおむね二割ないし三割程度の省エネルギー効果が見込まれるというふうに考えておるわけでございまして、その意味におきましては漁業経営費中に燃料費が占めている割合が大体二五％前後というふうに増加しておりますので、このような現状にかんがみますと、今回の改正は、現在講じている
燃油が漁業経営費の二七・八％というような数字にまで上っている業界もございますが、これまでの政府の漁業用燃油対策特別資金による融資だけではどうにもならなくなってきているのではないだろうか。
根本的に問題解決を図るためには、自らの経営姿勢を反省し、思い切った経営の減量化と、組織の英知を結集して漁業経営費の軽減化に取り組まなければならない。」このように、いわゆる漁業経営そのものの体質改善としておっしゃっていますけれども、具体的にどういうことをすればいいのかということです。
私どもの見るところでは、漁業経営費は昨年に比べて大体四〇％から四五％ぐらい上がるのではないかと思っておりまして、二月の産地価格を見ますと、サバは昨年同月に比べて一〇五でございます。アジが一二二でございます。と申しますのは、経費が四割上がって、価格は五％か二〇％しか上がらないというのが現状でございます。
その内容は、まず、漁業の近代化、水産物の価格上昇及び漁業経営費の実態に即応して補償水準である共済限度額の引き上げがはかられていること。しかも、いままでよりは簡単でわかりよい方法によっていること。
四が、「漁業経営費の増大に対処することのできる抜本的な魚価維持政策。」、そして五は、「これらの措置を実効あらしめるために必要な財源確保の措置を講じ、漁業経営安定に必要なあらゆる施策の具体化。」
○政府委員（西村健次郎君） 確かに「さんま漁業経営費」、これはこの前お断りしたと思いますけれども、たしか三十八隻に通じてやったものですから、もう一度われわれとしては検討しなくちゃいけない要素があると思います。たとえば五十トンないし百トンというところは非常に高い、百トン以上がまた安くなっているというようなコスト計算になっております。この点はあります。
その次にサンマ漁業経営費、これは必ずしも完全なものではございませんけれども、私どものできる限りの調査によりますと、まあ個別にはいろいろなデーターがあるわけでございますが、平均いたしますと、およそ収入と生産費用の関係は、この表のようになっているという数字でございます。なおめくっていただきまして、産地価格と消費地価格と小費価格との動きでございます。
従って、たとえば二分の一の国庫負担というふうな構想は、これは一般漁船保険にとっておりますように、保険としてこれを運営していくという前提のもとに考え得ることでありまして、従ってわれわれとしましては、とにかくこういう特殊な事情でありますので、漁業経営費の全体から見て、今日の保険料負担がそれほど多額でもないようにも考えられるので、今後当然予想される赤字に対しまして、十分なる国庫の援助をするという態勢を固めることの
従って、たとえば二分の一の国庫負担というふうな構想は、これは一般漁船保険にとっておりますように、保険としてこれを運営していくという前提のもとに考え得ることでありまして、従ってわれわれとしましては、とにかくこういう特殊な事情でありますので、漁業経営費の全体から見て、今日の保険料負担がそれほど多額でもないようにも考えられるので、今後当然予想される赤字に対しまして、十分なる国庫の援助をするという態勢を固めることの
○国務大臣（石井光次郎君） 漁港は水産業における重要な基本的生産基盤でありまして、漁船の保全及び稼働率の向上、漁獲物の処理能力の増強及び鮮度保持、漁業経営費の節減等について大きな役割を果しておりますので、漁業の振興をはかるためには、すみやかに漁港の整備をすることが国としても最も必要な施策の一つであることは申すまでもないことでございます。
今日漁業用燃油は漁業経営費の三十数％を占めるというようなことで、今後漁業経営の安定は漁業用燃油をいかに安く円滑に確保するかということに大きな比重がかかっておるのでありまして、私どもは、全漁連等の漁業団体にこういうような資材を安く円滑に確保するための措置につきましては政府は全購連等の問題に関係なく、勇気をふるって適切なる御措置を願いたい、このことを強く希望申し上げておくわけであります。
そこで、燃料費は漁業経営費の三三％という、たしか昭和三十年の漁家経済調査であったかと存じますが、これはもうこの状態を放置しておくことはできないのであります。で、ただいまお話の出ましたように、共同購買事業によって、まとまった数量の油を取り扱うということが、一般の市価に対して良好なる牽制の効果を今日まで発揮してきておるのでございます。
流し網漁業等に比しましてその漁業経営費は非常に低廉でございまして、おそらく流し網の経費に比較いたしますと、二割程度にとどまるものと考えます。従いまして流し網が八万尾あるいは十万尾の漁獲をしなければ漁業採算上おもしろくないというような状況にありましても、このはえなわ漁業におきましては、その半分の漁獲量でも十分漁業採算がとれる、こういうような非常に経営費のかからない漁業でございます。
○鈴木（善）小委員 今、抽象的に当局も漁業経営費の上で占める燃油の経費は従来より非常に高騰しているだろうということをおっしゃっているのでありますが、私どもの計算では、すでに経営費の四割五分を示している。
漁業用燃油が全体の漁業経営費中に占めます割合につきましては、魚価経済調査が御承知のような比率で今まで計数的に明らかになっておるのでございますが、しかしこれは昭和二十九年までのものしかまだまとまっておりません。従いましてスエズ以来の状況におきましては、その比率はおそらく非常に高騰しているのではないかということを心痛いたしております。
まず奥原次長にお尋ねしたいのですが、先ほど来白濱、原両委員から御指摘がありましたように、漁業用燃油の価格が最近非常に暴騰いたしておるのでありますが、御承知のように燃油の漁業経営費に占める割合というものは、非常に大きな部分を占めておりまして、この燃油の価格がわが国の沿岸漁業の経営に死活的な影響を持つものであるということは御承知の通りであります。
わが国の漁業は、その経営形態あるいは漁獲物の利用効率、または漁業労働の生産性等の点において、原始産業たる域を脱し得ない実情にありますので、これを近代産業の列に伍して健全に発達せしめるためには、まず漁業の根拠地である漁港を全国にわたり計画的に整備拡充し、その機能を増進させることにより、漁業の合理的経営を行い、生産の増強をはかるとともに、漁業経営費を低減し、漁民生活の安定向上に資する必要があります。
わが国の漁業は俗に世界第一と称せられておりますが、いまだ、その経営形態あるいは漁獲物の利用効率または漁業労働の生産性等の点において、原始産業たるの城を脱し得ない実情にありますので、これを近代産業の列に伍して健全に発達せしめるためには、まず漁業の根拠地である漁港を全国的にわたり計画的に整備拡充いたしまして、その機能を増進させることにより漁業の合理的経営を行い生産の増強をはかるとともに、漁業経営費を低減
わが国の漁業は俗に世界第一と称せられているが、まだその経営形態あるいは漁催物の利用効率または漁業労働の生産性等の点において、原始産業たる域を脱し得ない実情にありますので、これを近代産業の列に伍して健全に発達せしめるためには、まず漁業の根拠地である漁港を全国的にわたり計画的に整備拡充いたしまして、その機能を増進させることにより漁業の合理的経営を行い、生産の増強をはかるとともに、漁業経営費を低減し、漁民生活
端的に申上げますと、この石油の配給の価格は独占的な価格形式のにおいがするのでありまして、全漁連が何らかの形でこれに参加していくならば、漁業団体としての当然の任務でございまして、ここにサービス価格を実現するならば、現在の末端の小売価格よりも相当安くなるのではないか、従いましてその点におきましてわれわれの企図いたします漁業経営費のまず最も重要な資材費の低下が実現し得るのではないかと、かように考えておるのでございまして
わが国動物蛋白質の供給源であり、かつ重要輸出産業となっている水産業の振興と経営の安定いかんは国民経済上その影響するところきわめて甚大であるが、漁業経営費の約三割の高率を占めている漁業用燃油が一昨年以来不自然な価格の高騰と需給の不均衡を来たしていることは漁業経営上大きな支障となっており、さらに今後の燃油事情はこの悪条件を倍加することが予想される。
これ以上この漁業経営費の三分の一以上を占めるところの油の問題をこのまま放置できないという事態に立ち至りまして、私どもは、山中君より御提案になりましたように、ここにこの問題を抜本的に解決する措置といたしまして、水産業協同組合法によつてはつきり認められておる購買事業の一環として、漁業用石油類の配給確保をはかりますために、全漁連に外貨の割当をすることが、この段階に至つては唯一の根本的な対策であると考えるものであります
そのために漁業経営者といたしましては、漁業経営費の約三割を占めている燃油の価格の高騰のために漁業経常が非常に困難な状態に陥つているということは、すでに皆様も御存じの通りであります。
漁業用燃油は石炭等に代替することもほとんどできない、また漁業経営費の三割以上を燃油が占めておる、こういうような事情からいたしまして、この関税の減免措置を撤廃をするということで、漁業者の負担がさらに過重するということは、今後のわが国の漁業経営に深刻な、壊滅的な打撃を与えるものと憂慮いたされるのであります。
更にもう一点は、現下の漁業経済は皆さんすでに御承知の通り、魚価は非常に安く、資材その他漁業経営費は逐年累増いたしておるようなことでありまして、漁民の困窮、漁業経済の逼迫は、ここに指摘するまでもないのであります。 以上のような制度上の欠陥並びに漁業経済の実態からいたしまして、この免許料、許可料の制度はこの際これを撤廃することが妥当と認めまして、この法律案を提案いたした次第であります。
さらにもう一点は、現下の漁業経済は皆さんすでに御承知の通り、魚価は非常に安く、資材その他漁業経営費は逐年累増いたしておるようなことでございまして、漁民の困窮、漁業経済の逼迫は、ここに指摘するまでもないのであります。 以上のような制度上の欠陥並びに漁業経済の実態からいたしまして、この免許料、許可料の制度はこの際これを撤廃することが妥当と認めましてこの法律案を提案いたしました次第であります。